政府は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け「社会全体のICT化」を掲げています。その取り組みにおいて、デジタルサイネージの推進も大きな柱の一つとされています。
この現状から、今後ますますデジタルサイネージ需要は拡大し、販売台数は増加の一途であると予想されます。
またとない追い風の中、わたしたちは情報提供（電子看板）としてのデジタルサイネージはもちろん、ソリューション可能なデジタルサイネージ事業を進めています。